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介護予防とは
介護予防とは、高齢者が自分らしく生活する為に危険な老化のサインを早期発見すること、生活機能の維持･向上を積極的に図り、要支援･要介護状態の予防及び重症化の予防･軽減により、自ら力を取り戻していくことです。
介護保険制度は平成12年度から施行され、増加し続ける介護ニーズを国民全体で支える保険システムとして始まりました。しかし、要介護認定者(特に軽度者の大幅な増加)の増加に伴い過剰なサービスの利用や、軽度者に対するサービス状態の改善につながっていないことなどを理由に18年4月介護保険法の一部改正により、「新予防給付」「地域支援」の創設を行い、予防重視型システムへの転換を図ることになりました。
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施設について
日常生活について、必要な介護サービスを施設を行う施設を紹介していきます。
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは
特別養護老人ホームは、日常生活において必要な介護サービスを行う施設です。介護保険法上の名称は介護老人福祉施設で、また、略称として「特養」と呼ばれています。
利用条件・対象者は、介護保険で介護の必要がある要介護の判定が出た高齢者で、身体上、または精神上、著しい障害があり、在宅での介護が受けられない方です。入所者は常時の介護が必要な寝たきり老人、認知症の老人がほとんどです。
入所に掛かる経費は介護保険による介護福祉施設サービス費の利用者負担分となりますが、食費・居住費などの日常生活費は自費負担となります。居住費については、入所者の居住スペースが個室であるか多床室（相部屋）であるか、また施設がユニットケアの導入をしているかどうかなどによって、施設や介護度によって費用が変わってきます。
老人保健施設とは
老人保健施設は、家庭への復帰を目指し、リハビリを通して身体・日常生活動作の訓練を目的とした入所介護型の施設です。略称として「老健」と呼ばれています。
利用条件・対象者は、要介護認定を受けている高齢者で主に病院退院後に、病状が安定期にあり高度な医学的治療は必要としないものの医師の下で医学的管理を必要とする状態にある方です。家庭復帰を目的にしているため、入所は一定期間（約3ヶ月）をめどとなっており、生涯利用の施設ではありません。
在宅・家庭復帰を目指した病院との中間施設としての位置づけになります。入所に掛かる経費は、介護度によって異なってきます。また、施設療養費等は支給されますが、食費などの日常生活費については利用者負担となります。
グループホームとは
グループホーム（痴呆性高齢者グループホーム）は、認知症の状態にある要介護高齢者等に対し、介護要員と家庭的な雰囲気の中で共同生活を送ることにより、認知症の緩和・進行を遅らせることを目的としている施設です。
共同生活を送ることは、精神的な安定・沈静させる効果があることが認められており、 問題行動の減少や抑制に効果がありと言われています。単に「グループホーム」と呼ぶ場合、痴呆性高齢者グループホームを指すことが多いです。
利用条件・対象者は、要介護認定されている高齢者で痴呆の状態にある方のうち、ユニット制である少人数（5人から9人）による共同生活を営むことに支障がない方となります。入居費用は７万円〜１５万円程度ですが、施設により非常に大きいばらつきがあります。